融資審査では決算書のどこがチェックされる? ポイントを紹介

設備資金や運転資金を借りる場合に、金融機関の融資を申請すると審査が行われます。金融機関による融資審査では、借り手の資金力や過去のクレジット履歴といった信用力がチェックされるほか、決算書(貸借対照表・損益計算書)等の内容も審査対象となります。

本記事では、融資審査における貸借対照表や損益計算書のチェックポイントや融資審査の注意点について解説していきます。金融機関の融資を検討されている経営者や個人事業主の方は、参考にしてみてください。

1 なぜ融資審査で決算書をチェックするのか

なぜ融資審査で決算書をチェックするのか

金融機関は、貸し倒れの危険性が少ない企業に融資を実行します。融資先が安全な企業か危険な企業かを見極めるには、会社の資産や売上げ、利益の状況が把握できる決算書が役立ちます。金融機関は、決算書を確認する際、以下のポイントに注目します。

 

①借入金依存度

融資先企業の資産のうち、借入金がどの程度の割合があるかを審査します。借入金依存度が高い企業は返済負担が重いため、金融機関からの融資をスムーズに返済できない危険性があります。

 

②返済能力

金融機関からの融資を滞りなく返済できる能力があるかを審査します。売上げや利益が少ない企業は、剰余金を銀行融資の返済に回す余裕がなくなる危険性があります。

2 貸借対照表と損益計算書

貸借対照表と損益計算書

融資審査で見られる決算書類の中で、重要なものは貸借対照表と損益計算書です。貸借対照表では融資先企業の資産や借入金の状況を把握することができるほか、損益計算書では、その企業の売上げや利益の状況がわかるため、貸付金の返済能力を計ることが可能です。

 

2-1 貸借対照表のポイント

貸借対照表をチェックするポイントは、次のとおりです。

純資産 ・純資産の額がプラスか(純資産=資産-負債)
純資産がマイナスであると、負債が資産を上回り債務超過状態となっているため、リスクが高く融資は期待できません。
・自己資本比率が高いか(自己資本比率=純資産÷資産)
自己資本比率が高ければ、リスクが低いと判定されます。
現金・預金 ・預金残高に余裕があるか
預金残高が月商の2~3月分以上あれば、返済能力に問題がないと判断されます。預金残高が少ないと、特別な理由がない限りリスクが高いと判定されます。
売掛金 ・回収が遅れている売掛金がないか
長期間にわたり回収できない売掛金はマイナス評価、回収困難な売掛金は含み損として認識されてしまいます。回収困難な売掛金が含み損として扱われると、その額が資産から差し引かれ、負債が資産を上回って債務超過と判断されてしまう場合があります。
・不自然な売掛金がないか
売掛金を架空計上して資産を膨らませようとする例がみられます。不自然な売掛金について合理的な説明ができないと、架空計上として粉飾決算を疑われます。
借入金 ・借入金が過大でないかどうか
借入金の状況を調べ、今回の融資を含んだ借入金全体を利益などで完済できるか、また、完済できる場合の目安期間などを見ます。他の借入金が過大であると、返済負担を不安視され融資が困難になる場合があります。

 

2-2 損益計算書のポイント

損益計算書のポイント

次に、損益計算書のポイントについて見ていきましょう。

売上高 ・売上げが伸びているか
過去3年間の決算書に基づき、売上高が伸びているか、その推移を審査します。売上高が毎年伸びていれば、事業が順調に展開されていると判断されます。逆に、落ち込んだ年があるとその理由が問題となり、明確に説明できなければ事業への信頼が下がります。なお、売上高が減り続けている場合は、事業の進め方を根本から見直さない限り、融資を受けることは困難です。
経費 ・大きく増えている経費がないか前期と比べ、大きく増えている経費があれば、その理由を訊かれます。その場合は、合理的な理由を説明することが必要です。
・無駄な経費がないか
売上原価(仕入額)や一般管理費の中で、節減できそうな経費を指摘されます。節減できなければ、その理由の説明が必要です。
利益 ・利益が伸びているか
過去3年間の決算書に基づき、利益が伸びているか、その推移を審査します。

売上総利益・営業利益・経常利益などは、プラスでなければ融資を受けることは困難です。
特定の期のみ赤字で合理的な理由がある場合は、金融機関担当者に説明し納得してもらうことが重要です。また、利益がプラスでも伸び悩んでいる場合は、今後の対策を説明する必要があります。

なお、利益には主に以下の5種類があります。

利益の種類 算出方法
売上総利益 売上高-売上原価
営業利益 売上高-売上原価-一般管理費
経常利益 売上高-売上原価-一般管理費-営業外損益
税引き前利益 売上高-売上原価-一般管理費-営業外損益-特別損益
純利益 売上高-売上原価-一般管理費-営業外損益-特別損益-法人税等

3 融資審査の注意点

次に、融資審査における注意点について見ていきましょう。

融資審査の注意点

 

3-1 税理士に任せきりにしない

税理士に任せきりにしない

融資審査では、金融機関担当者との面談があります。この面談は、融資申請者にとって、自社の現状や将来性、また自分の経営方針や事業計画などを説明する絶好の機会です。しかし、決算書の作成を税理士に任せきりでその内容を確認していなければ、金融機関担当者に満足な説明ができません。金融機関担当者は、決算書の内容をよく把握していない相手には、不信感を持つでしょう。

決算書の作成を税理士に依頼した場合は、決算書の内容を十分に確認・チェックし、自分で説明できるように準備することが重要です。

 

3-2 面談で金融機関担当者の疑問や不信感を解消する

面談では、決算書の各項目について質問を受けます。例えば、事業が順調に推移してきており、売上げ・利益ともに伸びてきたが、直近の期だけが不振だった場合、その理由を必ず訊かれます。

そのような場合、「販促活動の広告宣伝費で、チラシ印刷代や配布のアルバイト人件費に大きな経費をかけた」「その経費は一過性のもので、次の年度はかからない」「直近月は売上高が伸び、広告宣伝の効果が現れたとみることができるため、来期以降は一層の売上増加が期待できる」など、チラシ印刷代や配布のアルバイト人件費の支出証拠書類、直近の売上高が回復しているデータなどを提示して説明ができれば、金融機関担当者も納得してくれるでしょう。

融資審査では、融資申請者自身が事業内容の説明を行い、金融機関担当者の疑問や不信感を払拭していくことが最も重要です。

4 まとめ

まとめ

金融機関の融資審査では、今回の融資を含めた借入金依存度がどの程度あり、毎月の返済負担がどうなるかについて審査されます。また、売上高や利益の推移から、事業が順調に展開しているか、借入金の返済能力があるかなどを問われることになります。

融資審査で重要な書類は貸借対照表と損益計算書ですが、金融機関担当者の質問に明確に答えることができるよう、事前に確認・勉強をしておくことが重要です。審査結果を動かすことはできませんが、その内部審査に大きな影響を与える担当者面談は、融資申請者の事前準備と当日の取り組み次第で点数を稼ぐことも可能です。金融機関の融資を受けようとされる方は、事前準備をしっかりと行って希望通りの実行に繋げましょう。

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