創業融資は税理士に相談すべき? 税理士に依頼するメリットや報酬

創業するには、金融機関から創業融資を受けることが重要ですが、創業融資を受けるには、提出書類を揃え、金融機関の審査を通過する必要があります。創業未経験者にとって、提出書類の作成や金融機関の審査はハードルが高いことから、税理士に依頼すべきかどうかで悩んでしまう方も多くみられます。

本記事では、創業融資を税理士に依頼するメリットやデメリットを解説し、創業融資を税理士に依頼すべきかについて考察しています。創業を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1 創業融資を税理士に依頼するメリット

創業融資を税理士に依頼するメリット

はじめに、創業融資を税理士に依頼するメリットについてみていきましょう。

 

1-1 必要書類の作成をサポートしてくれる

創業融資を税理士に依頼する最大のメリットは、必要書類の作成をサポートしてくれることです。金融機関に創業融資を依頼する場合は、様々な書類の提出を求められます。特に、創業計画書や月別収支計画書は、提出書類の中で最も重点的に審査される書類であることから、創業計画について金融機関を納得させ、信頼を得るに足りる水準で作成する必要があります。

しかし、創業未経験者が、金融機関の審査に耐えることができる創業計画書や月別収支計画書をゼロから作成するのは、容易ではありません。

この点で、創業融資を扱っている税理士であれば、創業計画書や月別収支計画書をはじめ提出書類全般について、金融機関の審査に合格できるポイントを熟知しています。創業融資を税理士に依頼すれば、そのサポートを受けながら、金融機関の審査に合格しやすい提出書類を揃えることが可能になります。

 

1-2 創業全般のアドバイスをもらえる

創業全般のアドバイスをもらえる

創業資金の調達は、金融機関からの融資だけではなく、例えば以下の方法も考えられます。

  1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度や地方自治体の制度融資など、政府系金融機関や公的融資を利用する方法
  2. クラウドファンディングなど、ネットを通じて広く資金を集める方法

創業を得意とする税理士であれば、創業者の置かれた環境や創業計画の内容などを基に、どのような資金調達方法が向いているか、また安全で効率的かなどをアドバイスしてくれます。

また、創業を得意とする税理士は、金融機関に融資の申請を行う場合でも、金融機関担当者との面談に向けたサポートを行ってくれます。金融機関担当者との面談は、実質的に審査の重要なステップです。面談時には、創業に向けた決意や事業計画について詳細に説明して、金融機関担当者に納得してもらう必要があります。しかし、創業未経験者が、ポイントを押さえて理路整然と説明することは、簡単ではありません。

そのような場合でも、創業に精通した税理士であれば、面談時の説明のやり方やポイントなどを事前に教えてもらえます。

さらに、創業を豊富に扱っている税理士であれば、創業後の事業展開や財務帳票の作成方法、税務上注意すべき点などについてアドバイスをもらうことができます。税理士は、創業をサポートした後にその会社の顧問税理士となり、引き続き面倒を見ているケースが多くあります。このため、創業後に直面する問題やその解決方法などについて、豊富な知識と経験を持っています。

創業後に引き続き顧問税理士として契約するのではなく、創業融資をスポットで依頼するケースであっても、創業準備についてサポートを受けていく中で、創業後に事業を進めていくポイントやノウハウについて有益な話を聞くことができるのも強みです。

 

1-3 金融機関の信用度が高い

税理士は、企業活動における税務の専門家です。そのため、税理士自身が用意、または税理士がアドバイスして作成した財務関係の書類には、社会的な信用性があります。このため、税理士のサポートを受けていることで、提出書類に対する金融機関の信用度が高くなるメリットがあります。

2 創業融資を税理士に依頼するデメリット

創業融資を税理士に依頼するデメリット

次に、創業融資を税理士に依頼するデメリットについてみていきましょう。

 

2-1 費用がかかる

創業融資を税理士に依頼するデメリットは、費用がかかることです。税理士に業務を依頼する場合、以下でご紹介する税理士報酬を支払う必要があります。

 

税理士報酬の相場

税理士報酬の相場

創業融資を税理士に依頼する場合の報酬相場は、次のものが基本となります。

創業融資を依頼した場合の相場 着手金=3万円成功報酬=融資額×3~5%

着手金は、依頼事項が成功する・しないにかかわらず、依頼した時点で発生する料金です。
また、成功報酬は、依頼事項が成功した場合にのみ発生する料金で、融資額の3~5%(税理士により異なる)が相場です。

例えば、1,000万円の創業融資を税理士に依頼すると、
・着手金=3万円
および
・成功報酬=1,000万円×3~5%=30~50万円
の両方が必要になります。
なお、着手金が無料で成功報酬のみがかかる税理士事務所もあります。

また、創業融資成功後に顧問契約を結んでくれる顧客には、着手金や成功報酬を安く設定、または両方とも無料としている事務所もみられます。

 

3 創業融資は税理士に依頼すべきか

創業融資は税理士に依頼すべきか

それでは、創業融資を受ける際に、税理士に依頼するべきかどうかについてみていきましょう。

 

2-1 創業者の状況や条件により異なる

金融機関から創業融資を受ける際、税理士に依頼するべきかどうかについては、創業者の置かれた環境や創業者の有する条件により異なってきます。

  1. 過去に創業経験があり、その手順やノウハウを知っている
  2. 創業に向けて、資金計画や事業計画、収支計算などについて検討を重ねてきた
  3. 金融機関との取引実績があり、関係が良好である

上の条件をほとんど満たしている方であれば、税理士の助けがなくても、自分の力で創業融資を勝ち取ることができる可能性があります。

また、①~③のどれかを満たしていなくても、④今後許される準備期間を長くとれる人は、その期間に創業の手順を勉強し、資金計画・事業計画・収支計算などもじっくりと検討・準備していけば、自分の力で解決できる可能性があります。

 

2-2 税理士への依頼が好結果を生みやすい

上では自力で創業融資を受けることができる例をあげましたが、創業しようとする人はそのような人ばかりではなく、次のような方が多数ではないでしょうか。

  1. 創業経験がない
  2. 創業に向けての準備が十分ではない
  3. 金融機関との豊富なつき合いがない
  4. 今後許される準備期間があまり長くない

上記のうち、該当する項目が多くある人は、創業融資を税理士に相談する方が、確実に好結果を生みやすいといえます。

4 まとめ

まとめ

創業融資を税理士に依頼すれば、様々なメリットがあります。上記の通り、創業経験がある、金融機関とのつき合いが豊富にあるなど特定の方を除けば、通常税理士に依頼する方が良い結果を生みやすいといえます。その場合の税理士報酬は、一般的な相場はありますが、詳細は各税理士によって異なります。

税理士に依頼する場合は、創業の取扱経験豊富な税理士を選ぶとともに、報酬についても事前に調べておきましょう。

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