個人事業主やフリーランスが使える資金繰り支援は?

起業や新規事業の立ち上げで重要なのが「資金繰り」です。特に、新型コロナウイルス感染症感染防止に向けて3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店や商業施設など事業を通常通り実施すること自体が難しい中、資金繰りの重要性は日に日に増しています。

しかし、個人事業主やフリーランスの場合、「思ったように資金繰りができない」と思い込んでいる方も少なくなく、取り組む前から諦めてしまっているケースもあります。

そこで今回の記事では、個人事業主やフリーランスでも使える資金繰り支援制度や、一般的な資金調達方法とあわせて個人事業主やフリーランス向けの緊急支援策についても解説していきます。

1 資金調達の方法

資金調達の方法

個人事業主やフリーランスも、事業者である点は変わりません。そのため、株式を利用した資金調達をすること以外は、株式会社などの法人と同じように事業用の資金調達方法が利用できます。代表的な事業用の資金調達先は以下の通りです。

≪事業用資金調達先≫

  1. 日本政策金融公庫
  2. 信用金庫
  3. 地方自治体による融資や助成金など
  4. ノンバンクのサービス(ビジネスローンやビジネスカードなど)
  5. 銀行融資
  6. その他(家族やクラウドファンディングなど)

 

1-1 金融機関別の難易度

金融機関別の難易度

資金を提供する金融機関や企業にはそれぞれ主たる目的があります。その目的は、以下のように大きく2つに分けることができます。資金提供の目的が異なることで、資金調達の難易度も変わってきます。

金融機関 資金提供の目的 難易度
銀行・ノンバンクなど 事業で利益を得る 金融機関によって難度が変わるため、幅が広い。銀行融資は難度が高いが、ノンバンクの難度は低い傾向がある。しかし、ノンバンクは資金調達コストが高く設定されていることもある。
日本政策金融公庫・信用金庫・地方自治体など 日本全体や地域の繁栄のための支援 政策などを反映し、企業や事業を支援する目的があるため、資金調達の難度は相対的に低い。

・銀行やノンバンクなど

銀行融資とノンバンクのビジネスローンでは、設定されている金利には大きな差があります。銀行融資の金利は低く設定されている上に、融資できる金額も大きくなっています。

一方、ノンバンクのビジネスローンの金利は高く設定されていて融資できる金額も銀行ほど大きくないことが一般的です。その代わり、ノンバンクのビジネスローンは申込から融資までの期間が短いことや申込できる条件が広く設定されているなど利便性が高くなっています。

資金提供を行う事業者は、それぞれの特徴を強化しながら規模や状況に応じた資金ニーズに対応しています。そのため、様々な資金ニーズに応えることができる状態になっているのが銀行やノンバンクが提供する融資などの資金調達方法になります。

・日本政策金融公庫、信用金庫、地方自治体など

日本政策金融公庫はその名称にあるように、政府の出資による金融機関となります。そのため、日本経済や日本の企業の支援を目的として、個人事業主やフリーランスにも様々な融資制度を提供しています。

信用金庫は、地域の繁栄を目的とした協同組合になります。その商圏とする地域が限定されているため、地域の継続的発展に寄与することが求められる金融機関になります。地方自治体も同様にその地域の発展や公共の利益のために融資や助成金や補助金などの制度があります。

今回の新型コロナウイルスの感染予防対策に応じる企業や事業主を支援している機関も、このような政府系や地方自治体になります。

2 コロナ禍で活用できる支援策

コロナ禍で活用できる支援策

コロナ禍が続く現状において、今後の経済状況見通しがつかない状況が継続しています。そんな中、個人事業主やフリーランスが利用できる政府系の支援策も継続されています。これらの支援策を活用することで、できるだけ経営状況や資金状態を良好に保つ必要があります。

ただし、現在活用できる支援策の中心は金利が低く設定されていますが、融資や保証です。融資である以上、返済をしなければならず無計画に資金を使えばその後に自らの首を締めることになるので注意が必要です。

 

2-1 経営相談窓口

経営相談窓口

支援策はその内容を把握してから利用を検討する時間をとれるよう、資金繰りに窮してから動きだすのではなく事前に計画的に動く必要があります。

そのような時に活用できるのが、「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」です。この経営相談窓口は、新型コロナウイルスによって経営に影響を受けるもしくはその恐れのある中小企業などを対象としています。事前に予約を入れて、経営相談や支援策について説明を聞くことができます。相談所などの詳細は、中小機構のホームページで確認することができます。

その他、オンラインによる新型コロナウイルス対策や経営についてのチャットで質問ができるオンライン経営相談『E-SODAN』なども活用することができます。

 

2-2 資金手当て施策

資金手当て施策

資金については、支出を抑えることに着手することが先決になります。その上で、コロナ禍に対応できる事業形態を模索することが必要です。フリーランスでも受けることができる政府系の資金調達に関わる施策の代表例は以下の通りです。

政府系の資金調達に関わる施策

●休業支援金

休業支援金の正式名称は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金となります。対象となるのは、休業要請に応じた個人事業主に雇用されている従業員ならびに一部のフリーランスとなります(※詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A(P.3)で確認ができます)。

休業要請に応じたことで従業員の給与を支払いが難しくなった個人事業主や、休業要請に応じた企業と契約していたフリーランスなどの方はぜひ内容を把握したい支援金です。

休業支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業した従業員で、かつ休業手当を受けとっていない場合に申請できる支援金になります。1日当たりの助成金上限は9900円になります。

なお、休業期間が令和2年4月~12月に休業した中小企業への申請期限が令和3年5月から同年7月に延長されています。

 

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政府金融公庫が新型コロナウイルスの感染症対策支援として個人事業主やフリーランスにも対応する貸付制度になります。

この貸付制度の特徴は、通常は担保力や信用力によって変わってくる金利が一律な点です。また、業歴が短い場合でも3ヶ月以上の業歴があれば、柔軟な対応を受けることができます。

フリーランスを含む個人事業主は最大8,000万円の融資を受けることができます。また、その金利は最初の借入から3年間は0.46%で4年目以降は1.36%となります。

売上が減少していることなどの条件もありますが、まとまった資金調達が期待できるため最初に検討したい貸付制度です。

 

●マル経融資

マル経融資の正式名称は、小規模事業者経営改善資金融資になります。商工会議所や商工会などの経営指導を受けた小規模事業者を対象とする融資です。保証人や担保の必要がありません。

新型コロナウイルス感染症対策支援として、マル経融資に別枠が設けられました。その融資限度枠は1,000万円で金利は1.21%(ただし最初の3年は0.31%)になります。

3 まとめ

まとめ

この記事では、緊急事態時でも安定した事業を継続させるため、個人事業主やフリーランスでも利用できる資金調達方法を紹介しました。支援策については、上記でご紹介した以外にも複数の支援策があります。詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Netの新型コロナウイルス関連情報や前述の経営相談窓口に直接問い合わせをすることでも確認できるので、チェックしてみてください。

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