【創業融資】事業計画書の作成を代行してもらうメリット・デメリットは?

創業時に融資を得ることは簡単ではありません。なぜならば、融資を判断する時に重要な指標の一つと言える事業実績が創業時にはないからです。それでも、創業時は最も資金調達の必要性が高い時期になります。

十分な資金を用意してから創業するケース以外、創業時に融資を受けることは経営上の重要な課題になる一方、創業時の資金を融資で調達するために必要となる事務作業は代行業者に依頼することも可能です。

そこで今回の記事では、創業融資においてサポートサービスの内容とそのメリットとデメリットをご紹介します。資金調達に悩んでいる経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

1 融資サポートとは

融資を受ける上で重要なことは必要とするタイミングに必要とする金額を調達することです。創業時に必要とする資金はそれほど大きくないことが一般的です。そのため、必要とするタイミングまでに用意することが重要になります。

そこで、必要なタイミングまでにきっちりと融資を受けるために検討したいのが、会計事務所や税理士事務所が提供する融資サポートです。融資のサポートでは、以下のような項目を支援してくれます。

  • 創業経緯や事業内容に応じた、最も適した融資方法の立案・提案を受けられます。
  • 融資を申込する上で最も重要な事項の一つである事業計画書作成のサポートが受けられます。
  • 融資の申込を行った後には、各金融機関による審査があります。この審査には面接などもあります。面接のやり方やシミュレーションなどのサポートが受けられます。

これらの中で最も重視すべきは、事業計画書の作成サポートになります。なぜならば、事業計画書の出来によって融資額や融資自体の申込に影響がでるからです。

 

1-1 事業計画書とは

事業計画書とは

事業計画書とは、創業者が考える事業活動を具体的に示すビジネスプランです。そのため、事業計画書を読めばその事業が分かり、事業計画書の具体性が経営者の能力の高さや事業の成否まで見通すことができる書類になります。

事業計画書で明確にしなければならないポイントは以下の通りです。

  1. どのような事業を何の目的で実施しようとしているのか
  2. 既存サービスとの違いや優位性
  3. 売上や費用や利益
  4. 資金の必要な額とその使うタイミングなど

これらのことが分かるため、創業時に融資や投資を受ける場合に事業計画書が最も重要になります。具体的で説得力のある事業計画書があれば、融資を受けることができる可能性を高めることができます。

 

1-2 事業計画書の作成サポート

事業計画書の作成サポート

これから創業する場合や創業して間もないタイミングで事業計画書の作成サポートを受ける場合、税理士事務所や会計事務所がおすすめです。

税理士や会計士は、実際の事業の資金の流れや必要な経費や利益構造などを把握しているエキスパートなので、これらの事務所では創業全体に関わるサポートを行っている場合も多くあります。

また、現在であれば新型コロナウイルス感染症対策のための助成金や支援金なども詳しく情報を持っている事務所も多くあります。

2 事業計画書を作成してもらうメリット・デメリット

創業融資サポートでは、事業計画書の作成サポートを受けることができます。そのメリット・デメリットは以下の通りです。

≪メリット≫

メリット

  1. 専門家の目を通して、事業計画を見直すことができる
  2. 融資を受けられる可能性が上がる
  3. 時間を削減できる

≪デメリット≫

デメリット

  1. オリジナル性のない事業計画書になってしまうことも
  2. 費用が掛かる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

2-1 専門家の目を通して、事業計画を見直すことができる

専門家の目を通して、事業計画を見直すことができる

事業計画を作成するためには、その事業について精通していることが必要になります。創業時点においては創業への熱い思いはあっても、事業を行った経験が無い方が大半です。そのため、事業の経験がないためどうしても事業計画に思い込みや抜け漏れが出てしまいます。

もともと事業計画は、その計画に沿って事業を行ういわゆる“地図”としての役割があります。地図が正確であればその地図に沿って行動すれば改善します。一方、事業計画が正しくない場合には、どのように行動をしたらよいのかが分からなくなる危険性があります。

その点で税理士などの第3者でかつプロフェッショナルの目が入ることは、事業計画を冷静に見直す良い機会になります。また、気づいた点を修正していくことでより精度の高い事業計画書を作成することができます。

 

2-2 融資を受けられる可能性が上がる

融資を受けられる可能性が上がる

金融機関の審査担当者は複数の事業計画書を見てきた経験から、事業計画書の精度を見抜くことができます。あまりに精度を欠く事業計画書は相手の印象を悪くさせることにもなりかねません。

創業時においては、事業計画を表している事業計画書の精度はそのまま事業に取り組もうとする経営者の姿勢をあらわします。壮大な計画をつくる必要はありません。やりたいことをきちんと計画に抜け漏れなく落とし込むことができる事業計画書を作成することが重要です。

 

2-3 時間を節約できる

時間を節約できる

上記のとおり、精度の高い事業計画をつくることは事業運営上や資金調達上でも重要になります。事業計画をどれだけ練れるかは非常に重要であるため、時間はどれだけ使っても良いと言っても過言ではありません。

一方、「時は金なり」です。経営者としては本業に集中するためにも書類の作成時間を減らしたいのが本音でしょう。そこで、税理士事務所や代行業者を活用することで、事業作成書の作成時間を節約し、本業に集中する時間を確保することができます。

 

2-4 オリジナル性のない事業計画書になってしまうことも

オリジナル性のない事業計画書になってしまうことも

事業計画書の目的は、第3者に事業内容を正しく伝えることです。そのため、サポートを受けて伝えることに重点を置きすぎた結果、奇抜さや独自の強みを持つビジネスプランが一般的なものに置き換わってしまうことがあります。

そのため、事業計画書作成を代行やサポートを依頼する時でも、強みや差別化のポイントなど独自性については事前にまとめておくことがおすすめです。

 

2-5 費用がかかる

費用がかかる

作成をサポートしてもらうことにはコストが発生します。一般的な目安としては10万円~30万円ですが、相談内容やコースによって金額は異なります。創業時は様々な出費が重なるため、経営者にとっては安い金額でない場合もありますが、申請通りの融資を実行するための必要経費なので、よく検討することが大切です。

4 まとめ

創業融資においてサポートサービスの内容とそのメリットとデメリットを理解してもらえたでしょうか。創業融資において重要なことは、必要な資金に対して融資を受けることです。そしてその次は、できるだけ期間と手間と費用を抑えることになります。

創業時において経営者の経験や信用は異なります。必要な資金を必要な時期に確保するために必要な自身の経験や信用が十分ではないと不安な場合は、代行会社の活用を検討してみてください。

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