銀行の融資審査に通らない場合はどうする?

資金調達のために銀行等からお金を借りる際は、融資担当者らによる厳しい審査に通過する必要があります。融資審査では、事業計画書の内容や申請者の信用力をもとに返済能力が見極められるので、事前準備を怠ると何回申請しても通らない可能性があります。

今回の記事では、銀行融資の審査基準や融資審査に落ちる理由、審査に落ちないための対策等をご紹介するので、銀行融資を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

1 銀行融資の審査基準とは

銀行融資の審査基準とは

創業して銀行融資を受ける場合は、日本政策金融公庫を利用するか、都道府県の信用保証協会という公的な機関に保障をしてもらって、銀行・地銀・信用金庫・信用組合から融資を受けるというケースが一般的です。

銀行の融資審査では、「申請者の自己資本」「申請者のこれまでの経験やスキル」「事業計画(創業計画書)の内容」などの基本的な項目がチェックされるほか、「借りたお金の使い道(資金使途)」「代表者がお金にルーズでないか(公共料金等の引落遅れ、税金滞納、消費者金融・銀行系カードローンの借入・信用情報)」といったポイントも、審査対象となります。

2 銀行融資の審査に落ちる理由

事業計画書の内容や決算書類、申請者の信用力に不安があると融資を実行してもらないことがあります。銀行の融資審査に通らない具体的なケースを確認してみましょう。

 

2-1 延滞や任意整理、個人再生、自己破産の記録がある

金融機関は、お金を貸し出す際に、KSC(全国銀行個人信用情報センター)、日本政策金融公庫の場合はCIC(クレジット・インフォメーションセンター)など、信用情報を蓄積している機関に、これまでの借入・延滞・事故情報等の照会を行います。

この際、任意整理、個人再生、自己破産の情報が残っていると融資を受けることが厳しくなります。上記の情報は、発生後5年~10年、信用情報機関に残ります。また、延滞を2~3カ月続け「事故」扱いになった場合も、極めて融資が厳しくなります。あわせて、通常の延滞でもネガティブに評価されます(特に直近半年)。

 

2-2 公共料金や税金の滞納、消費者金融の借入がある

金融機関(特に日本政策金融公庫)によっては、税金滞納のないことの証明や、公共料金がここ1年問題なく引き落とされていることがわかる通帳などの提示が求められることがあります。

また、信用情報機関の調査で、消費者金融や、消費者金融会社が保証した銀行系カードローンなど、高金利のお金の借り入れがある場合、問題ありと見られる可能性があります。

普通の利用者としてはうっかりミスでも、金融機関から見れば、大きなマイナス評価に繋がります。特に創業1年前からは注意したり、消費者金融の借入を完済するなど注意する必要があります。

 

2-3 返済能力と資金使途

返済能力と資金使途

金融機関が、本人の信用情報以外で重視するポイントが「予定通り返済してくれるか」「資金使途はきちんと事業を伸ばすためにふさわしいものか」「資金使途通りに使われるか」という点です。

金融機関の収入源は「金利」です。もし1件でも貸し倒れが出てしまうと、金利だけでなく貸した元本も返ってこなくなるので、返済が計画通りに実行されるかは金融機関にとって最も重要なポイントの一つです。

また、銀行は資金の使い道を踏まえて、金利を決めています。そのため、使い道が具体的である融資ほど金利が低く、様々な用途に使える融資ほど金利が高くなります。当初契約したときのお金の使い道と異なる事柄に融資資金を利用していれば、金融機関側としては契約違反です。

資金使途は後から調査をされるケースもあります。その際、資金使途違反が判明すれば、一括返済を要求される可能性もありますので、資金使途は明確にしておく必要があります。

 

2-4 申請者の自己資本、事業計画、過去の経験等

申請者が事業に使えるお金をどれくらい貯めているか、事業計画が具体的・現実的かどうか、実績があるかも重要な審査ポイントになります。銀行は単なる赤字補てんのためにお金を貸してくれないので、将来性があり、実行可能なプランかどうかについて、やる気を含めてチェックされます。

3 銀行融資の審査に落ちないための対策

銀行融資の審査に落ちないための対策

銀行融資の審査に落ちないためには事前準備が大切です。具体的にポイントを挙げていきます。

 

3-1 滞納・延滞をなくし、手元資金を着実に貯める

金融機関(特に日本政策金融公庫)は、各種滞納・延滞や、自己資金の不足を大きなマイナス要因と見なします。また、金融機関の立場からすれば、手元資金はコツコツ貯めたお金から用意したものであることが望ましい(融資希望者が地道に貯める力を持っている)とされるため、通帳などを通して、お金を着実に貯めたことを示せると好印象です。

 

3-2 提出書類・事業計画書等の見直し

提出書類・事業計画書は、基本的な書類のヌケ・モレは当然内容に確認すると共に、事業計画書等事業に関する書類の内容は重要です。事業計画書に関して、個人で作成すると、要点を押さえていない計画書になってしまう場合もあります。

例えば、「記述が短い」「冗長で読みにくい」「内容がわかりにくく、金融機関の担当者に理解できない」「数字の裏付けに根拠がなかったり、非現実的な計画を立てている」などのケースです。

このような問題を防ぐには、後述の専門家への相談や、第三者に見てもらい理解してもらえるか、また可能な場合は金融機関窓口担当者への相談などを行うと望ましいでしょう。

 

3-3 金融機関を見直す

金融機関を見直す

金融機関は、メガバンク・地銀・信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫など、様々な組織があります。信用金庫・信用組合の場合は、大きな金融機関に比べ、審査や相談に対して柔軟に対応してくれるケースもありますので、1カ所でダメでも他の金融機関にも諦めず相談してみることをおすすめします。

 

3-4 代行会社の活用

融資に関するしっかりした書類を、個人で作成するのは想像以上に大変です。そこで、融資書類作成代行会社の協力を得て、書類を作成していくという方法もあります。

タイミングとしては、起業・創業を考えてすぐのうちに、税理士や起業コンサルタント、融資コンサルタントへの相談をしておくことが重要です。

すでに創業融資などを複数手がけている専門家の力を借りることで、起業・融資申請までの準備だけではなく、起業者の意志が金融機関側に正確に伝わる書類作成、業種から見た現実的な想定数値などを一緒に作りあげていくことができます。

また、状況に応じて適した金融機関を紹介してくれることあります。金融機関側としても飛び込みより専門家からの紹介のほうが安心して受け付けてもらえます。

 

3-5 面談するときの姿勢

融資担当者との面接では、「本人の信頼性」「事業内容の理解」「事業への熱意」もチェックされます。できればフォーマルな格好(スーツ等)を心がけ、質問された事柄に落ち着いて答えることで、担当者に「この人なら融資しても大丈夫だ」と思ってもらうことがポイントです。

4 まとめ

まとめ

銀行の融資審査に通らない理由は様々です。特に、融資に必要な書類の作成や手続きは複雑なので負担にもなります。そのため、スムーズに融資審査に通過するためには専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

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