資金繰りを支援してくれる制度は?種類と内容を一覧表で紹介

新型コロナの感染拡大で事業が悪影響を受け経営が苦しくなったという企業の声がよく聞かれるようになりました。そのため国や自治体などでは企業を支えるための資金繰り支援制度を充実させています。

今回はその資金繰り支援策に関心のある事業者等のために、主な支援策の種類や内容などを一覧表で紹介するとともに、活用するためのポイントを説明します。資金繰りを楽にしたい方、公的な支援策を使ってみたい方などは、ご参考ください。

1 資金繰り支援制度の種類と内容

資金繰り支援制度の種類と内容

新型コロナの影響も考慮した資金繰り支援策について、その主な公的施策を一覧表でご紹介します。

種類 支援策 主な特徴 相談先
融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナの影響で一時的に業況悪化に陥っている事業者への融資

・要件:
売上高の5%以上の減少等
•融資限度額:
中小事業;同公庫の他の貸付とは別枠で6億円
国民事業;別枠で8千万円
*上記事業は日本政策金融公庫の取扱事業の名称

•返済期間:
設備資金用途は20年、運転資金用途は15年、うち据置が5年以内

•当初3年間の低利適用と利子補給あり(特別利子補給制度との併用で実質無利子)

日本政策金融公庫
融資 危機対応融資 新型コロナによる影響で業況が悪化した事業者への資金繰り支援としての融資

・要件:
売上高の5%以上の減少等
•融資限度額:
3億円
•返済期間:
設備20年、運転15年、うち据置5年以内
•当初3年間の低利適用と利子補給

商工組合中央金庫等
融資 新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充) 従来のマル経融資の拡充版で新型コロナの影響で売上高が減少している事業者への融資

・要件:
売上高の5%以上の減少等
*商工会議所等の経営指導と推薦が必要
•融資限度額:
(通常の融資額+)別枠で1千万円
•返済期間:
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
•当初3年間の利下げ及び利子補給

日本政策金融公庫、商工会議所等
融資 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナの影響で一時的に業況悪化を来している生活衛生関係事業者への融資

・要件:
売上高の5%以上の減少等
・融資限度額:
同公庫の他の貸付とは別枠で8千万円
•返済期間:
設備20年、運転15年、うち据置5年以内(運転資金は条件に注意)
•当初3年間の利下げ及び利子補給

日本政策金融公庫
融資 新型コロナ関連衛生環境激変対策特別貸付 新型コロナにより一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業者、飲食店営業者、喫茶店営業者への融資

・要件:
売上高の10%以上の減少等
・融資限度額:
従来の衛生環境激変特別貸付と別枠で【旅館業】3千万円、【飲食店営業及び喫茶店営業】1千万円
•返済期間:
運転7年、うち据置2年以内
・振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は特別利率の適用

日本政策金融公庫
信用保証 危機関連保証 震災などの危機時に信用保証協会が他の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度(結果として融資額が拡大)

・要件:
売上高が前年同月比▲15%以上減少
•借入債務の100%を信用保証協会が保証
•一般保証枠(2.8億円)とセーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠で2.8億円まで保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象(期限切れ注意)

各信用保証協会、民間金融機関等
信用保証 セーフティネット4号 新型コロナに係るセーフティネット(SN)保証4号は従来の突発的災害に加え新型コロナへの対策としての信用保証制度(令和3年9月1日まで延長)

・要件:
売上高の20%以上の減少等
•借入債務の100%を信用保証協会が保証
•通常の保証限度枠と別枠で2.8億円
•要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象(期限切れ注意)

各信用保証協会、民間金融機関
保証料補助 伴走支援型特別保証制度 コロナ禍対策の「経営行動計画書」を作成し金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件とした、借入時の信用保証料の低減制度

・要件:
上記のほか、売上高15%減少
セーフティネット保証4号等の認定等
•保証限度額:
最大4000万円
•保証期間:
最大10年以内、うち据置5年以内
•信用保証協会の保証料を減額
*保証料率0.2%(補助前は0.85%)

民間金融機関、信用保証協会等
保証料補助 経営改善サポート保証(感染症対応型) 中小企業者の事業再生に必要な資金を借入保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年、信用保証料を低減する制度

・対象:
事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等
・保証限度額:
一般の普通・無担保保証とは別枠で2.8億円
・保証割合:
責任共有保証(80%保証)。
ただし、100%保証及びコロナ禍のSN5号からの借換は100%保証
・保証期間:
最大15年以内、うち据置5年以内
・保証率:
0.2%(補助前は0.8%~1.0%)

民間金融機関、信用保証協会等

このほか、以下の通り多数の支援策が提供されています。

●融資

・セーフティネット貸付:
社会的、経済的環境の変化等により、一時的に業況の悪化を来している事業者の経営基盤強化向け融資

・新型コロナ対策資本性劣後ローン:
新型コロナの影響を受けている事業者(スタートアップ企業等)の財務体質強化を図るための融資

●信用保証

・セーフティネット5号:
業況の悪化している業種の中小業者への信用保証制度で新型コロナ対策が令和3年6月1日まで延長

●リスケジュール

・新型コロナ特例リスケジュール:
新型コロナの影響で資金繰りに窮する中小企業者への特例リスケジュール計画の策定支援(リスケ支援)

*なお、国の支援策のほか東京都など自治体独自の支援策の活用も有効です。

2 資金繰り支援制度を活用するポイント

資金繰り支援制度を活用するポイント

資金繰り支援制度を活用するための特に注意しておきたいポイントを確認していきましょう。

 

2-1 支援制度を活用する意識と情報収集

支援制度を活用する意識と情報収集

資金繰り支援などの多くの施策が国等から提供されているため、事業者はそれらを活用する意識を持ち情報を積極的に入手するという姿勢が重要です。

たとえ自社に有利で利用可能な施策が提供されていても、その存在を事業者が把握して申込まなければ利用できません。そのため事業者は日頃から利用可能な支援策を調べ、活用できるための準備(計画書や資料等の準備)をしておく必要があります。

支援制度には期限があり申込みが遅れれば利用できたはずの施策も利用不可となるため、施策情報を定期的にチェックして必要書類等を早めに準備することが欠かせません。

 

2-2 支援策の早期の相談

支援策の早期の相談

支援策を活用するためには、支援策を熟知している機関等へ早期に相談しましょう。身近な金融機関、税理士や経営コンサルタント等に相談して支援策の情報を得るのが効果的です。

ほかにも商工会議所等、中小企業支援センターなどの支援機関のほか、日本政策金融公庫等の公的金融機関などに相談するのも良いでしょう。これらに相談すれば、資金繰り向けを含む様々な融資や信用保証の制度のほか、補助金・助成金関係の支援策なども提案してくれるはずです。

適切な相手に早期に相談すれば、申請のための準備も円滑に進められ必要な時期に必要な資金を確保できる確率が上昇します。

 

2-3 支援制度の特徴の把握

支援制度の特徴の把握

支援制度を上手く活用するにはその種類や内容を把握して選ぶことが重要です。資金繰り支援策は、主に融資、信用保証、保証料補助やリスケジュールなどになります。融資は金融機関からの借入、信用保証は企業が金融機関から借入する際の信用保証協会による債務保証のことです。信用保証が受けられると通常では困難なケースでも借入できます。

保証料補助はその信用保証を受ける際のコスト(返済利息とは別)である保証料を低減する支援策です。リスケジュールは返済が困難な状況から可能な状況へと改善するための返済計画の策定などを支援してくれます。

こうした種類や特徴を理解して必要な資金量を最大限有利な条件で利用できる支援策を検討しましょう。

3 まとめ

まとめ

新型コロナにより業績が悪化し事業の継続が危ぶまれる事業者が増加する中、その救い手となるのが国等の資金繰り支援制度です。資金繰り支援は従来から存在しますが、コロナ禍によりその支援内容が拡充されたり新設されたりしており、企業の強い味方になってくれます。

利用するための要件の緩和や融資限度額等の拡大などがあり事業者にとって有利な条件となっているため、この機会に支援策の利用を積極的に検討してみてください。

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