創業融資で活用できる制度は? 返済期限や必要書類も紹介

スムーズな資金調達は、創業・起業する場合に重要なポイントの一つです。創業前や創業して間もない、まだ実績や社会的な信用が乏しい企業や個人は、金融機関からの融資を受けることが困難なので、創業支援を目的とする国や地方自治体の「創業融資」制度を上手に活用し、創業資金を有利な条件で融資してもらうことが大切です。

そこでこの記事では、創業融資の種類や返済期限、必要書類などについて解説するので、創業を検討されている方や、創業して間もない方は、ぜひ参考にしてください。

1 創業融資とは

創業融資とは

何かの事業を始める場合は一定の資金が必要ですが、自己資金でそのすべてを賄えない場合は、金融機関からの融資に頼ることになります。しかし、これから創業しようとする、または創業して間もない企業や個人は、まだ実績が乏しく、社会的な信用も確立されていません。通常、業務上の実績や社会的な信用が乏しい場合には、金融機関からの融資を受けることが困難です。

そこで、創業支援を目的として、国や地方自治体が金融機関と連携して実施しているのが「創業融資」の制度です。創業するための融資で活用できる制度は、次の通りです。

①日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度

政府系金融機関として知られる日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度です。

②地方自治体の制度融資

都道府県、市町村が実施する制度融資の中に、創業支援の融資が用意されています。

2 日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度

それでは、日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度の概要や必要書類を確認していきましょう。

 

2-1 新創業融資制度の概要

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が創業する人を対象に融資を行う制度です。新創業融資制度の対象者は、新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人とされています。

このうち、新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業資金総額の10%以上の自己資金を持っていることが条件となります(事業内容などによる例外あり)。

新創業融資制度は、原則として、無担保・無保証の融資制度で、融資を受ける法人の代表者には責任が及ばない仕組みになっています。

融資される資金の使途は、創業にかかる設備資金および運転資金で、融資限度額は3,000万円(うち、運転資金が1,500万円)となっています。金利は、無担保・無保証の場合で税務申告を2期終えていない人向けは、基準利率2.41~2.80%です。なお、法人の代表者が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%安くなります。

また、返済期限は、設備資金で5~10年、運転資金で5~7年程度ですが、元金の返済を一定期間猶予してくれる据置期間を設定できます

 

2-2 新創業融資制度の必要書類

新創業融資制度の申込みに必要な書類は、以下の通りです。

申込時 借入申込書 融資の申込書類
創業計画書 創業の計画を記入する書類経営者の経歴・創業動機・取扱商品・取扱サービス・必要資金額と調達方法・事業計画などを記入
月別収支計画書 創業してからの月別の売上額・仕入額・人件費・家賃・その他経費、それらの算出根拠などを記入
企業の概要書 申込者が法人の場合に、企業の概要(資本金・取扱商品・取扱サービスなど)を記入
履歴事項全部証明書 申込者が法人の場合に、法人名称・本店所在地・代表者などの登記事項を確認する書類
創業費用の見積書・創業費用がわかる書類 創業に必要な費用の見積書店舗・事務所の賃貸借契約書機械・備品購入の見積書材料購入の見積書など
許認可証 創業するために行政庁の許認可が必要な場合は、その許認可証(食品衛生法など)
不動産登記簿謄本または登記事項証明書 申込者が不動産担保を希望する場合の必要書類
勤務時の源泉徴収票 勤務していた時期の収入を確認する書類
面談時 預金通帳・自己資金額・自己資金の貯蓄経緯が証明できる資料 自己資金が確認できる書類自己資金の貯蓄経緯(何年にわたって、毎月いくら積み立ててきたか)が証明できる書類
創業計画書・月別収支計画書の根拠資料 創業計画書・月別収支計画書に記入した数値・内容の根拠となる資料
各種の支払いが確認できる書類 公共料金やローンの支払状況が確認できる書類(預金通帳・支払明細書など)
固定資産税関連の書類 不動産を所有している場合は固定資産税の課税・納税状況がわかる書類
本人確認書類 申込者本人が確認できる書類(運転免許証など)

3 地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資

次に、地方自治体が実施する制度融資の概要や必要書類を見ていきましょう。

 

3-1 制度融資の概要

地方自治体の制度融資は、都道府県・市町村などの地方自治体が、信用保証協会・金融機関と連携して融資を行うものです。この制度融資には様々な種類(ジャンル)がありますが、その中の一つに創業融資があります。

【東京都の場合】
創業融資の対象者は、創業前の人、創業後5年未満の中小企業者・組合、分社化しようとする会社などで、融資される資金の使途は、創業にかかる設備資金、運転資金とされています。

融資限度額は、2,500万円(創業前の人は、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)で、金利は、固定で1.7~2.5%以内、変動で「短プラ+0.5~0.7%」以内となっています。
また、返済期限は、設備資金で据置1年以内・10年以内償還、運転資金で据置1年以内・7年以内償還となっています。

制度融資の対象者や貸付条件、金利、返済期限などは各自治体によって異なるため、実際に利用する場合は直接問い合わせる必要があります。

 

3-2 制度融資の必要書類

地方自治体が実施している制度融資の申込書類は、各自治体によって異なります。ここでは、一例として東京都の創業融資申込みに必要な書類をご紹介します。

金融機関提出用 所得税の確定申告書の写し・納税証明書 直近事業年度の確定申告書の写し・納税証明書
許認可証 創業するために行政庁の許認可が必要な場合は、その許認可証(食品衛生法など)
創業計画書 創業の計画を記入する書類経営者の経歴・創業動機・取扱商品・取扱サービス・必要資金額と調達方法・事業計画などを記入
自治体の証明書 支援創業関連の場合は、区市町村長の証明書
自己資金を確認できる書類 現金の場合は預金通帳など、有価証券の場合は投資報告書など所有権の帰属が確認できる書類その他、出資金や預入金が確認できる書類
信用保証協会提出用 保証申込書 信用保証の申込書
創業計画書 創業の計画を記入する書類経営者の経歴・創業動機・取扱商品・取扱サービス・必要資金額と調達方法・事業計画などを記入
申込者・連帯保証人の印鑑証明書 申込者の印鑑証明書、連帯保証人がいる場合は連帯保証人の印鑑証明書
履歴事項全部証明書 申込者が法人の場合に、法人名称・本店所在地・代表者などの登記事項を確認する書類
開業・廃業等届出書 申込者が個人の場合は、事業の開業届出書
所得税の確定申告書の写し・納税証明書 直近事業年度の確定申告書の写し・納税証明書
許認可証 創業するために行政庁の許認可が必要な場合は、その許認可証(食品衛生法など)

4 まとめ

創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と都道府県・市町村など地方自治体の制度融資があります。両者では対象者や融資条件が異なり、また、地方自治体の制度融資でも、それぞれの実施自治体によって内容が違います。

そのため、創業融資を利用する際は、事前にしっかりと情報収集をした上で、自分に最も有利なものを選択することが重要です。

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