初めての開業融資はどこに申し込めばいい?おすすめの金融機関を紹介

独立や開業を検討する場合、開業に必要な資金の融資をどの金融機関に申し込むか悩むケースは少なくありません。金融機関の種類は様々ありますが、今回の記事では初めて申請する方におすすめの「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証付き金融機関融資」をご紹介します。

1 日本政策金融公庫での開業融資申込

日本政策金融公庫での開業融資申込

日本政策金融公庫とは、2008年に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3組織が統合された、政府系の金融機関です。民間の金融機関でカバーしづらい融資を補完したり、コロナ禍のように、事業者にとってセーフティネットが必要な状況に対して、スピーディーに融資の対応をしたり、民間金融機関との協調融資を行ってくれます。

日本政策金融公庫で開業融資を申し込む場合は、以下の通りです。

 

1-1 融資の事前相談

融資の事前相談

日本政策金融公庫の創業ホットラインという窓口に連絡し、融資を希望しており事前相談したい旨を伝えると、地域の日本政策金融公庫の支店に連絡が行き、支店の担当者と電話で最初の打ち合わせをすることになります。

事前相談で重要なポイントは、自身の事業に関する準備状況や現状を伝えるほか、必要な書類や準備をしっかりと把握することです。日本政策金融公庫のホームページでは、創業の手引き・創業のポイント集というファイルを用意しているので、相談前に目を通しておくことが大切です。

 

1-2 事前面談・必要書類の作成

事前面談・必要書類の作成

日本政策金融公庫で融資を受ける際は、いきなり審査を受けるのではなく、予約を取って事前面談を受ける必要があります。

事業計画書には、事業内容や今後のビジョンだけでなく、目標数値なども定めますが、初めて創業する人にとっては、売り上げ目標を明確にするのは難しい場合もあります。

また、自分なりに熱意を持って書き上げた書類であっても、日本政策金融公庫の側から見れば読みにくかったり、専門的な言葉が多くてわかりにくいというケースがあります。

公庫の支店で事前相談をしておくと、業種における重要なポイントや、事業説明のわかりやすい書き方、事業における目標売上や予算の目安、融資金額を必要とする根拠の説明など、融資を通過するためのアドバイスをもらえる可能性があります。

ただし、融資の事前相談に当たっては、自分でできる限りの部分を考えておくことが大切です。人によっては、知識や技術があっても文章に表現するのが苦手だったり、本来であれば通るはずの融資が通らなくなったり、減額されるケースも多々あります。

そのため、少しでも融資を受けられるようにするには、税理士や創業コンサルタント、資金調達コンサルタントなどに依頼することも大切です。

専門家であれば、これまで様々な融資事例を扱っているため、創業希望者の強みを活かすアピールや事業計画、資金計画、必要資金の算出などができますので、自分だけで考えるよりも、より精緻な計画・書類をつくることができます。

 

1-3 正式な融資申込・面談

正式な融資申込・面談

面談を経て、融資の申込を決めたら、正式に日本政策金融公庫に対して融資申込を行います。融資面談には、代表者一人で望む必要があり、税理士、その他専門家が同行することは認められていません。

そのため、自分で面談の練習をする、専門家に依頼している場合は、専門家相手に練習を行い、きちんとした対応ができるように準備する必要があります。専門家の場合は、これまでの融資での相談事例を蓄積しているため、練習での一つ一つの質問が実際の面談で問われるポイントになる可能性もあります。

2 信用保証協会の保証付き融資の申込方法

信用保証協会の保証付き融資の申込方法

別の開業融資の手段として、身近な金融機関を通して、各都道府県の信用保証協会の保障を付けた上で融資を受ける方法があります。

信用保証協会というのは、金融機関がお金を事業者に貸すときの保証人になってくれる機関です。保証料として、金利の一部を保証協会に上乗せして納める必要があります。

昔の融資だと、連帯保証人を付けたり、土地を担保に入れる必要などがありましたが、現在は代わりに保証協会の保障が一般的となりました。

かりに事業者が破綻したり、借入が長期の延滞を起こすなどトラブルが発生した場合、保証協会は「代位弁済」といい、80%・100%など一定の額を代わりに銀行に返済し、その後は保証協会が事業者に対して立て替えた額を請求する形になります。

そのため、金融機関にとっては、貸し倒れが発生しても、大半のお金は戻ってくる形となり、通常では貸しにくい新規創業者であっても、金融機関にとって貸しやすくなります。

特に、信用金庫・信用組合など、地域密着型の金融機関の場合、少額の取引先でも相談や地域でのビジネスマッチング、各種補助金制度などの紹介、地元の信頼できる専門家の紹介など、より事業者と密接に付き合ってくれるケースが多いと言われています。

そのため、規模が小さいうちは信用金庫・信用組合などの地元団体とのお付き合いとネットバンクからスタートし、業容の拡大を踏まえて地銀など、規模の大きい金融機関など複数の金融機関と付き合いを複線化していくことが望ましいでしょう。

融資を申し込む手順は次の通りです。

  • ①金融機関の窓口に行く(税理士・商工会・既に取引がある人の紹介だと有利)
  • ②事業計画を担当者と相談し、ブラッシュアップをする
  • ③信用保証協会に保証申請を行い、保証決定となった場合、信用保証書が発行される
  • ④その後金融機関で信用保証書の条件に基づき、融資の内容を決定する

保証協会の保証付き融資であっても、事業計画書や売上計画等、各種プランは必須となります。そのため、こちらも自信がない場合は、専門家の力を借りた上で、手続を行うとよりスムースに進む可能性があります。

3 両方活用する際のポイント

両方活用する際のポイント

事業によっては、日本政策金融公庫と民間の金融機関、そして信用保証協会の三者が連携して融資を行うケースもあります。その場合、多くは金融機関の側から提案されます。

日本政策金融公庫の場合、支店レベルで決済できる上限額は1,000万円程度となります。そのため、1,000万円を超える融資を行う場合は、本部の審査企画部等、本部決済が必要となり、審査が厳格になります。

そこで、日本政策金融公庫では900万円、信用金庫では信用保証協会の保証付きで700万円などと融資額を分ける協調融資を行うケースがあります。そうすると、両方にとってスピーディーかつ、審査が通りやすくなる可能性が高まります。

ただし、一方に融資を申請し、そのことを話さずにもう一方に融資をしても、信用情報の照会をかければ一発で話していないことが判明し、融資の話自体がなくなるおそれもあります。

そのため、他の金融機関にも融資を依頼している場合は、事前に双方へ申し出ておくことが大切です。

4 まとめ

開業融資を受けるには、主に日本政策金融公庫を利用する方法と、信用保証協会の保証を受けた上で金融機関の融資を受ける方法の2パターンがあります。

どちらがよいか、また手続をうまく進めるにはどうしたらいいかについては、専門家に相談・依頼することがお勧めですが、いずれにしても事業プランと返済計画をしっかりと立てる必要があります。

また、借りて毎月約束の日に返すという実績を積み重ねていくと、より借りられる額も大きくなっていきます。そのためにも、借りるときのことだけでなく、借りた後の事もしっかり考えていくことが重要です。

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