信用金庫の開業融資は通りやすい?流れとポイントを解説

これから起業する方や個人事業主の方の中には開業や法人化などに必要な資金を金融機関から借りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。その金融機関の中でも地域に根差した活動を行う信用金庫は有望な調達先の1つです。

そこで今回の記事では、信用金庫の創業に関わる融資について、審査の通りやすさ、申込みから融資までの流れや融資を受けるためのポイントを詳しくご紹介します。融資制度のことを知りたい方、信用金庫との取引を考えている方、創業融資を受けたい方などは、参考にしてください。

1 信用金庫の開業融資の実現可能性

信用金庫の開業融資の実現可能性

信用金庫が取り扱う創業関連の融資は各信用金庫によって異なりますが、以下の通り、主に3つのタイプが提供されています。

 

1-1 信用保証協会の創業融資

信用保証協会(以下「保証協会」に省略)は企業が金融機関から融資を受ける際の債務を保証する公的機関で、個人等が開業する際の必要な設備・運転資金を使途とする創業融資の保証も行っています。

そして、各信用金庫はその保証制度に基づく創業融資、つまり「信用金庫+保証協会」による創業融資(以降「保証協会融資」)を提供しています。

 

1-2 制度融資

制度融資は公的な政策を推進するための融資制度で、「自治体+保証協会+金融機関」の3社の連携により提供され、創業関連の融資も提供されています。信用金庫も参加金融機関の1つとして創業関連の制度融資を扱っているケースも多いです。

例えば、東京都では「創業融資」「女性・若者・シニア創業サポート事業」などがあり、特に後者は信用金庫・信用組合を通じた融資になっています。制度融資は金利などの条件面で借手に有利です。

 

1-3 信用金庫独自の創業融資

信用金庫独自の創業融資

各信用金庫によって異なりますが、信用金庫独自の創業融資商品も少なからず提供されています。ただし、融資額は保証協会融資や制度融資よりも少なく融資限度額は500万円までが多いです。

 

1-4 信用金庫の開業融資の難易度

信用金庫から創業関連の融資を受ける場合の審査の通りやすさについては、信用金庫独自融資が最も難しく、他の2つは一般的に前者よりも緩いのが特徴です。保証協会融資や制度融資は政策を支援する目的であり保証協会の保証があるため、金融機関から借入できない場合でも可能となることが少なくありません。

信用金庫などの金融機関では事業実績のない個人等への開業融資には慎重なケースが多く、金融機関との取引実績や信用事故の有無などを確認・評価する傾向が見られます。一方、保証協会融資では協会との取引の評価はあるものの、事業計画の内容等が重視されています。

特に自治体が絡む制度融資は自治体の支援もあり最も有利な条件で審査に通る可能性があります。

2 信用金庫の開業融資の流れ

信用金庫の開業融資の流れ

信用金庫で創業融資を受けるための手順は、上記の各融資タイプや各信用金庫で異なりますが、最も利用するケースの多い保証協会融資の流れを説明しましょう。

 

①保証の申込み

金融機関を経由するか、保証協会へ直接申込みます。

・金融機関経由(信用金庫等)

信用金庫等で融資の申込みと同時に信用保証の申込みの手続が必要です。信用金庫が融資の実施を妥当と判断した場合、信用保証委託申込書と信用保証依頼書が保証協会に提出されます。

・保証協会への直接申込み

保証協会の保証課を訪問して面談後に申込書を受け取り、申込書に必要書類を添付し申込みます。保証協会での審査後、保証が妥当と判断されれば、信用金庫に融資があっせんされます(金融機関での融資審査あり)。

※自治体・商工会議所・商工会・商工会連合会・中小企業団体中央会などでの申込みも可能

 

②保証審査

申込み後、上記の通り保証協会で審査されます。ケースにより協会担当者が申込者を訪問したり、申込者が協会へ行ったりして直接ヒアリングを受けることもあります。

 

③保証承諾

審査の結果、保証協会が保証を承諾する場合、「信用保証書」が信用金庫に送付されます。

 

④融資実行

「信用保証書」に記載された条件にもとづき信用金庫は融資を実行します。なお、融資の実行に伴い所定の「信用保証料」を信用金庫経由で保証協会に支払う必要があります。信用保証料は返済利息とは別の保証にかかるコストです。

 

⑤返済

返済条件に従って信用金庫に借入金を返済していきます。

上記が保証協会融資の流れです。一方、信用金庫の独自融資の場合、上記の流れの中で保証協会関連の手続を除いたような内容になります。逆に制度融資の場合、上記に加え自治体との相談・申込み・審査などの手続が加わることになります。そのため、制度融資が最も手続が多く融資実行までの時間も多くかかります

3 信用金庫の開業融資を受けるためのポイント

信用金庫の開業融資を受けるためのポイント

信用金庫から創業融資を受けるためのポイントについて、「信用金庫の独自融資のケース」と「保証協会融資と制度融資の場合」に分けて見ていきましょう。

 

3-1 信用金庫の独自融資の場合

信用金庫の創業融資では、借手に事業実績がないため個人の評価が中心となり、以下のポイントが審査で重要視されます。

自己資金 一定の自己資金を確保すると審査で有利に働く可能性が生じます。
事業経験 開業事業に関する業務経験の有無や豊富さは重要な判断材料です。そのためその点を的確に説明した記述書等の提出は評価の向上に繋がります。また、実務経験が少ない場合などでは研修を受けたり、知識を深めたりして業務に支障がない点をアピールすることも重要です。
信用事故 クレジットカードなどで信用事故を起こしていると厳しい評価を受けかねません。つまり、信用事故の情報が消えるまで融資の実現は難しくなります。
税金、公共料金の未納 税金や公共料金等の未納や滞納もマイナス評価となるため適切な支払いが不可欠です
創業計画書等の適切な作成 具体的で実現可能性の高い創業計画を策定し、それに基づいた資金繰り計画書、収支計画書や返済計画書などを提示すると評価が良くなる可能性があります。

 

3-2 保証協会融資と制度融資の場合

保証協会融資と制度融資の場合

この2つの融資タイプでは事業経験や自己資金に加え、特に創業計画の内容が重視される点が特徴です。個人の特質以上に開業する事業の内容、その実現可能性、具体性や将来性などが審査の重要な判断材料になります。

自己資金 各融資によって条件が異なりますが、一定の自己資金が要求されるケースは少なくありません。必要な借入額を申請するための自己資金の要件を事前に確認して準備を進めましょう。
事業経験 信用金庫融資ほど重視されないですが、事業経験が豊富である場合審査は有利になり得ます。
創業計画書等 申請に必要な資料を適切に揃えることが不可欠ですが、とりわけ創業(事業)計画書については経営支援の専門家などの助言を受けて作成し提出する必要があります。

自治体、商工会議所等、中小企業支援センター、金融機関や信用保証協会などが創業塾などを開催して経営ノウハウや事業計画書の作成などを伝授しているので活用するとよいでしょう。例えば、東京信用保証協会は創業スクールを開催して創業計画書の作成を支援しています。

なお、収支計画書や資金繰り表などは要求されない場合でも自ら提出することで事業計画の実現可能性の高さを示し審査を有利にすることも可能です。ただし、正確性が欠けたり事業計画との整合性がなかったりすると逆効果になるため注意しましょう。

計画書等の数値や行動内容については客観的かつ根拠に基づいて記載する必要があるとともに面談者にしっかり説明できることが求められます。

4 まとめ

まとめ

信用金庫から開業融資を受ける形態は主に3つですが、保証協会融資や制度融資の2つが利用しやすいです。これらの融資タイプは公的施策の支援の一環でもあるため、信用金庫の独自融資よりも審査は優しく有利な条件で利用できる可能性があります。

保証協会融資等は信用金庫や保証協会から申込みできますが、面談や審査が加わるため融資実行までに1カ月以上の時間を要することも多いです。審査では創業計画書の内容が特に重視されるため、経営支援機関などの協力を得て作成し提出するようにしてください。

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